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贈与とは

生前贈与がイメージできる画像

 

贈与とは??

贈与とは、当事者の一方(贈与者)が自己の財産を無償で相手方(受贈者)に与える意思表示をし、相手方が受諾することによって成立する契約です。
本来の贈与は、恩恵・好意・謝意等の原因を動機としてなされるものですから法規範の対象外と考えられます。
しかし、民法では、贈与を契約としてとらえて法的な拘束力を与えています。

 

贈与は口頭でも書面でも可能か?

外国では、贈与の約束に公証人の作成した贈与証書や裁判所の証書作成等を要求していますが、日本の民法では贈与を「不要式の※諾成契約」としています。

 

つまり、贈与者が「あげますね」という意思表示を行い、受贈者が「受取ります」という意思表示をすれば、贈与契約は成立します。
※諾成契約(だくせいけいやく)・・・当事者双方の合意だけで成立する契約。

 

また、贈与契約は書面による必要はありませんが、書面によらなかったときは、給付を履行する前であれば、いつでも取り消しができます。

 

このように「書面によらない贈与はいつでも取り消しができる」としたことにより、書面による贈与のみに法的な拘束力が与えられました。

 

これは、贈与者の軽率な行為を戒め、贈与者の意思を明確にすることによって後日の紛争を避けるためです。


贈与財産の範囲

生前贈与の範囲がイメージできる画像

 

贈与財産に制限はなし

法律上、贈与の目的となる財産には制限はなく、贈与者の負担において受贈者の利益となる内容であればよいことになっています。
しかし、財産の実体が減少しない「使用貸借」や「無償の労務給付」等は、原則として贈与の目的にはなりません。


贈与の種類 生前贈与 死因贈与 負担付贈与

生前贈与財産の範囲がイメージできる画像

 

贈与の種類

贈与の種類には、生前贈与と死因贈与と負担付き贈与があります。

 

《生前贈与》
贈与者が生存中に自分の財産を無償で他の人に与えることです。一般に「贈与」といえばこの生前贈与を指します。

 

《死因贈与》
生前に贈与する旨の契約をするが、贈与者が死亡することによって初めて効力が生じる贈与を「死因贈与」といいます。
死因贈与も、形としては契約や、生前贈与と同様に当事者間の合意によって成立します。

 

しかし、贈与者が死亡することにより効力が生じる贈与ですので、ほぼ、遺贈についての規定が適用されます。

 

遺贈とは、遺言で自分の財産の全部または一部を処分することをいいます。

 

死因贈与は、税務上の取扱についても遺贈の規定が適用され、贈与税ではなく、相続税が課税されます。
また、この場合、受贈者が配偶者及び一親等の血族(代襲相続人を含みます)である場合を除き、「相続税の2割加算」の適用があります。

 

《負担付贈与》
負担付贈与とは、受贈者に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与をいいます。

 

一般的な贈与は贈与者だけが、「財産を無償で与える」という義務を負う「※片務契約(へんむけいやく)」になりますが、負担付贈与は、受贈者に一定の条件を付けて贈与するため、受贈者もその条件を履行する義務を負う「※双務契約(そうむけいやく)」となります。

 

たとえば、「貸家を贈与するが、受贈者は家賃の何割かを贈与者の妻に与える」といったものです。

 

個人から負担付贈与を受けた場合は、贈与財産の価額(時価)から負担額を控除した価額に贈与税が課税されることになります。

 

※片務契約(へんむけいやく)・・・契約当事者の一方だけが債務を負担する契約。
※双務契約(そうむけいやく)・・・当事者双方が互いに対価的な意義を有する債務を負担する契約を双務契約といいます。


 

 

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