相続財産管理 信託活用 知的障害者 認知症患者

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相続財産管理に信託活用 

信託を活用した相続税対策がイメージできる画像

 

知的障害者・認知症患者に有効

相続の手法として「信託」が注目されています。
財産を親族に託して、契約に基づいて使ってもらう仕組みです。

 

知的障害者や認知症の人など、財産管理が難しい人を守るために有効な方法といえます。

 


障害者の生活保障

信託を活用した相続税対策がイメージできる画像

 

障害者の生活保障のために《事例》

80代の男性は、知的障害がある40代の一人娘と二人暮らしです。
「自分が死んだら、全財産は娘に行くことになっていますが、娘は計算をすることも困難です。もしだまされたりしたら。。。」と心配していました。

 

しかし、数年前に、60代の甥と信託契約を結んだことで、不安が減りました。

 

信託とは、特定の目的のために財産を信頼できる人に託すことです。財産を預ける「委託者」、預かる「受託者」、財産から利益を得る「受益者」の3者が介在します。
受託者は、委託者と契約に従い受益者に利益を与える義務を負います。

 

80代の男性の場合では、甥が受託者となり、不動産を売るなどして財産を取り崩しながら、まず男性(80代)に生活費を支給します。

 

80代の男性は委託者であり、受益者です。将来、この80代の男性が死亡すると受益者が娘に変わり、生活費は娘に支給されます。

 

契約が守られるかどうかは、第三者が「受益者代理人」となってチェックします。受益者代理人には、受託者に財産目録を作らせたり、定期的に見せてもらったりする権限があります。

 

信託をすると財産の名義は受託者の甥に変わります。しかし、税法上、財産は受益者の男性のものとみなされて贈与税は発生しません。
男性の死後、受益者が娘に移ると相続税の対象となります。


認知症への備え

信託を活用した相続税対策がイメージできる画像

 

信託の活用例

認知症で判断能力が損なわれる前に、財産の使い方を決めておこうと信託を活用する例もあります。

 

75歳の女性は夫と死別し、子供がいません。認知症になったら施設に入りたいと考え、今年、甥に自宅を信託しました。

 

認知症になった時点で甥が自宅を売却し、施設入居費にあてるよう契約で決めています。

 

認知症の人には成年後見人制度も活用できますが、後見人は本人が判断能力を失った後に付くので、この施設に入りたい、といった意向が十分に反映されないことも起こりうります。

 

信託は、死後の財産管理に、自分の意思を反映させるのに有効な方法といえます。

 

遺言は生前なら書き換え可能なため、判断能力が衰えてから内容を撤回させられる危険性もあります。信託は契約行為のため、こうした撤回が難しいとされています。


受託者をどう選ぶか、、、

信託を活用した相続税対策がイメージできる画像

 

受託者を誰に?

親族を受託者とする信託は、「家族信託」や「民事信託」などと呼ばれ、2006年の信託法改正で広く利用できるようになりました。

 

弁護士事務所には障害者の親からの相談も多いですが、最近では一般的な相続にも信託を活用したいという例も増えています。

 

最大の課題は、受託者をどう選ぶかということです。親族といえども、不正や財産の流用が起こらないよう、しっかりと見極める必要があります。
弁護士や司法書士が、仕事として受託者になることは法律で禁じられています。また、チェック役の受益者代理人を付けるかどうかは任意です。

 

信託銀行が取り扱う商品を使えば、銀行が受託者となるので安心感は高いですが、託すことができる財産は基本的に現金のみとなります。

 

老後や死後の財産管理について、成年後見や遺言以外の選択肢があるのはいいことです。ただ、どの制度がいいかは人それぞれですから専門家とよく相談することが必要です。


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