2次相続 土地 分割 配偶者

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財産は妻に全部あげればいいの?

2次相続を考えた相続税節税対策がイメージできる画像

 

高齢になり相続税について考える人は少なくないでしょう。

 

その際に大切になるのが「2次相続」まで想定した相続対策です。自分の死後、遺産を受け取った配偶者が次に亡くなれば、2度目の相続が起きて改めて税負担がのしかかります。

 

2019年度改正された民法の相続規定の影響を含めて、上手な相続対策を考える必要があります。

 

2次相続まで想定した相続対策

「財産はとりあえず妻に全部あげるのがよいだろう」と、単純に考える夫が多いでしょう。

 

改正相続法には配偶者を優遇する規定が目立ちます。例えば婚姻20年以上の妻に家を贈与して亡くなった場合、その家を遺産分割の計算から除くことなどが盛り込まれています。

 

しかし、相続法で配偶者が保護されることと、相続税の税金の負担の話は別問題です。

 

これまでも妻が財産全てを相続する例は多くあります。配偶者は相続税の税額軽減の特例により、少なくとも1億6,000万円までは非課税です。

 

たいていの場合、相続税を支払わなくて済むからです。

 

しかし、落とし穴があります。夫の死亡(1次相続)の後、妻が亡くなると今度は、その遺産を子供たちが相続することになります。いわゆる2次相続です。そのときに多額の相続税がかかる可能性があります。

 

一般的に相続財産の中では、「家の土地」が大きなウエイトを占めることが多いです。しかし、税制には、その土地の評価額を80%減らせる特例があります。この特例を小規模宅地の評価減の特例といいます。

 

小規模宅地の評価減の特例とは、家の土地は配偶者、同居の子供たちが相続すると評価額を8割減らせるというものです。

 

つまり、配偶者の他、親と同居していた子供や自分の家を持たない別居の子供が相続したケースが対象になります。

 

小規模宅地の評価減の特例が適用されれば、遺産の金額が圧縮されて、税負担が減ります。この特例を有効に使えるかどうかによって、税負担は大きく変わってくるのです。

 

4人家族の例で試算してみましょう。

家族構成と財産の内訳
家族 父、母、長男、次男の4人家族
父の財産 家の土地(5000万円)、家の建物(1000万円)、預金3000万円、合計9000万円

 

父の財産が合計9000万円あり、長男は親と同居していて今後も住み続け、次男は別居し、持ち家があるという想定です。

 

ありがちなケース

父が亡くなる1次相続で、ありがちなケースは前述のように、配偶者(母)が遺産の全てを相続するパターンです。配偶者の特例などの効果によってこの段階では税額はゼロで一見有利にみえます。

 

問題は母が亡くなる2次相続です。この時点で母の遺産は9000万円あります。これを長男と次男で半分ずつ分けると仮定します。土地についても半分ずつの2500万円ずつを受け取ることとします。

 

同居の長男は、小規模宅地の特例を使えるため、相続した土地の評価額は500万円に減ります。一方、条件を満たさない次男は特例を使うことはできませんから、土地の評価額は2500万円のままです。

 

相続税には基礎控除(人数×600万円+3000万円)という非課税枠もあり遺産額から差し引くことができますが、それでもこの例で試算すると相続税は320万円になります。

 

次男が相続しながら特例を使えなかった土地の高額評価が計算に響き、相続税の税負担が重くなってしまうわけです。

 

均等に分けるケース

ありがちなケースよりも節税面で有利なのが、はじめから子供に財産の一部を配分する方法です。

 

例えば、父の遺産9000万円を3人で均等に分けるケースです。家は、実際に住む母と長男で分けて、次男は預金を受け取ることとします。この場合、母と長男がともに小規模宅地の特例を使うことができ、遺産総額を大幅に減らすことができます。

 

基礎控除の4800万円(3人×600万円+3000万円)の効果もあります。母は配偶者特例も使えますから、結果的に相続税は16万円で済みます。

 

さらに2次相続のときの税額をみてもゼロになります。母の遺産3000万円を兄弟でわけることになりますが、基礎控除4200万円(2人×600万円+3000万円)の枠内に収まっており、相続税の課税はありません。

 

特例などの恩恵を最大限に受けている形です。はじめに母が遺産の全てを相続する、ありがちなケースと比べると、1次相続、2次相続をトータルして節税効果が大きいことがわかります。

 

1次相続(父が死亡、基礎控除は4800万円)
ありがちなケース 均等に分けるケース
取り分 母が全て(9000万円) 母・・・家の1/2(3000万円)

長男・・・家の1/2(3000万円)
次男・・・預金全て(3000万円)

使える特例 小規模宅地の評価減と配偶者特例 母・・・小規模宅地の評価減と配偶者特例

長男・・・小規模宅地の評価減

相続税額 無し 16万円

 

2次相続(母が死亡、基礎控除は4200万円)
ありがちなケース 均等に分けるケース
取り分 長男・・・1/2(4500万円)

次男・・・1/2(4500万円)

長男・・・1/2(1500万円)

次男・・・1/2(1500万円)

使える特例 長男・・・小規模宅地の評価減 長男・・・小規模宅地の評価減
相続税額 320万円 無し

 

配偶者を保護する配偶者居住権

もっとも、相続税専門の税理士の間では、「相続法改正の結果として将来、有利な節税対策が可能になるかもしれない」との見方が出ています。

 

鍵となるのは、2020年に新設される「配偶者居住権」です。父の死後、母は一定の手続き(登記)をすることで、家に終身住み続けられる権利を確保することになります。

 

居住権には一定の財産価値があります。ところが、これは配偶者の保護を目的とするため、本人が亡くなれば権利は消滅すると考えられます。

 

居住権の税制上の扱いは未確定な部分がありますが、財産価値がなくなれば相続時に課税対象から省かれると考えるのが自然です。

 

こうした性格を持つ居住権を活用して税負担を抑えられるようになるかもしれません。

 

いずれにしても、目先の相続対策だけでなく、2次相続も考えてシミュレーションしてくれる相続税専門の税理士に一度相談してみることをオススメします。


相続で土地を分割したら節税になるの?

土地を分割した相続対策がイメージできる画像

 

父が亡くなり、二次相続について考えている母が専門家から、自宅の土地を「旗竿地(はたざおち)」に分割する提案を受けました。

 

将来、私と弟が負担する予定の相続税を節税できるといいますが、どのような仕組みなのでしょうか?

 

旗竿地(はたざおち)にすると、、、

間口が狭く、細長い敷地が道路に接する土地のことを旗竿地(はたざおち)と呼びます。

 

上から見ると、細長い部分が「竿(さお)」、奥の宅地の部分が「旗(はた)」のような形をしているのが由来です。

 

相続税は路線価を基準に決めますが、旗竿地は不便な形状なので整形地よりも評価が下がるため、節税目的であえて旗竿地に分割することを勧める専門家がいます。

 

注意したいのは、旗竿地は売却時の価格も安くなってしまう、という点です。

 

例えば、300平方メートルで時価が2億円、相続税評価額が1億5,000万円の土地を、180平方メートルの旗竿地と120平方メートルの整形地に分割するとします。

 

旗竿地の相続税評価額は約7,650万円、残りは6,000万円となり、2つの土地を合わせ1,350万円ほど評価額を引き下げられます。実効税率を20%とすると、270万円節税できる計算になります。

 

しかし、分割後は、旗竿地と残りの土地を売却しようとしても、それぞれ8,000万円程度でしか売れない可能性が高くなります。

 

元の形状のまま2億円で売却するのに比べて、手数料などを考慮すると受け取れる金額は約3,200万円ほど少なくなってしまいます。

 

もし、相続人が相談者と弟の2人で、2人とも母親と同居していないなら、母親が亡くなった後は土地を売却することをオススメします。

 

相続人の1人が全ての土地を相続するには、他の相続人に同等の現金を支払う代償分割が必要です。2人で相続するとしても、いずれ売却することを考慮して旗竿地にはしないほうがいいでしょう。

 

相続税対策だけでなく、「出口」も含めた全体的な戦略が必要です。


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