名義預金 贈与 相続税 税務調査

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子供孫名義などの名義預金

名義預金や名義財産は相続税の税務調査がイメージできる画像

 

名義預金は相続財産で相続税の課税対象

平成24年分の相続税申告件数は、5万2,394件でした。それに対する平成25年度の相続税の税務調査件数は、1万1,909件でした。

 

そうすると、相続税に係る税務調査率は、約22%程度となっています。

 

それらの税務調査で申告漏れと指摘される相続財産のうち現預金および有価証券の占める割合は過去5年間にわたっていずれも約50%を占めています。また不動産の占める割合は同じく過去5年間20%弱となっています。

 

相続財産が申告漏れとなる原因はさまざまなことが考えられます。

 

相続人が相続財産を意図的に隠蔽した場合などは別として、名義財産に係る申告漏れが多いといえます。
多くの相続人の方は申告漏れとなった名義財産の存在を知らないか、もしくは、贈与により取得済みと認識している場合が多いからです。


名義財産発見のための税務調査

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名義預金は税務調査の対象

名義財産といえば、まず現預金があげられます。

 

遺産収集を行うにあたって被相続人名義の残高証明書や評価証明書を入手します。
その際に被相続人の家族構成、職歴、年金受給金額、所有不動産、趣味や娯楽、生活費の平均月額、配偶者の職歴、配偶者の年金受給金額、相続人の家族構成、相続人の職歴、相続人の学歴等の情報を収集します。

 

それらの情報から総合的に判断して、被相続人の金融資産残高に不自然さを感じられた場合には、名義財産を発見する手掛かりとなります。

 

税務調査官は、残高証明書を入手したら、被相続人名義の各金融機関口座の取引履歴を状況に応じて最長で過去10年分入手します。証券会社からも状況に応じて顧客元帳を最長で過去10年分入手します。

 

これらの資料に基づいて被相続人名義の各金融機関口座の出入りを過去に遡って復元していきます。被相続人名義の口座内での資金移動は除外して、相続人との資金移動または不明な入出金を抽出していくと名義財産発見の手掛かりとなります。


配偶者名義の名義預金等の場合

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配偶者名義の金融財産残高

遺産収入の作業中に最も配慮すべき点は、被相続人が夫の場合の配偶者名義の金融財産残高です。

 

被相続人が高齢者の場合、その配偶者は専業主婦の場合が多く、その場合夫名義の金融財産と配偶者名義の金融財産が混在していることが珍しくないからです。 
そのような場合に配偶者名義の金融財産を名義財産と判定する根拠として、例えば次のような判断基準があります。

 

  • 1.配偶者が配偶者名義の銀行取引及び証券取引について自らの判断に基づいて主体的に行い配偶者名義の預貯金等を自ら管理運用していた場合であっても、被相続人名義の有価証券及び預金についても主導的な立場で管理運用していたこと。
  • 2.配偶者名義の預金等の原資は、いずれも被相続人が出捐(しゅつえん)したものであること。
  • 3.配偶者名義の預貯金等について贈与契約書を作成し、贈与税の申告書を提出していないこと。

 

上記の1〜3は裁判事例から一部引用したものです。
この裁判事例では1〜3を根拠として配偶者名義の預貯金等を名義財産と認めるのが相当と判断しました。

 

実際の遺産収集作業においても被相続人名義のみならず配偶者名義の金融機関口座の取引履歴を過去10年分入手することによって上記のような事実を把握できることがあります。


贈与契約が成立していると認められるか否か

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銀行印鑑は誰が管理?

配偶者名義の金融財産に限らず親族名義(子や孫)の金融財産についても名義財産の判定が論点となります。
その場合、被相続人と親族間で書面によらない贈与契約があったと認められるか否かの判断が重要です。

 

例えば、被相続人が配偶者に限らず親族名義の定期預金口座を開設している場合、親族名義の定期預金証書を生前に交付していても、銀行届出印を被相続
人が管理している場合はその定期預金口座は名義財産と判断されます。

 

銀行届出印を親族が管理していれば、その定期預金を自由に運用することができないため書面によらない贈与契約があったとは認められないからです。


金融財産が名義財産(名義預金)か否かの判断基準

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名義財産(名義預金)か否かの判断基準

裁判事例に名義預金か否かを判断するに当たって一般的な基準が示されています。

 

  • @当該財産または購入原資の出捐者(しゅつえんしゃ)
  • A当該財産の管理及び運用の状況
  • B当該財産から生ずる利益の帰属者
  • C被相続人と当該財産の名義人並びに当該財産の管理運用をする者との関係
  • D当該財産の名義人がその名義を有することとなった経緯等

上記の5つを総合的に考慮して判断するのが相当であります。

 

実務上、上記の項目を判断するに当たっては、遺産収集過程で入手した取引履歴等の客観的証拠資料と相続人からのヒアリングに基づいて、配偶者、子供、孫名義の金融財産残高が名義財産であるのかそうでないのかをその都度慎重に判断する必要があります。


金融資産の名義財産から発見される不動産の名義財産

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不動産の名義財産

名義財産の判定は、金融財産に限りません。

 

不動産についても名義財産の有無に留意する必要があります。不動産に係る名義財産は、被相続人名義の財産に占める不動産比率が高い場合に限ったことではありません。

 

不動産の名義財産発見の手掛かりは、相続人所有の不動産のヒアリングや被相続人名義の不動産の近隣の不動産の登記簿を確認することで発見することができます。

 

また、あるいは被相続人名義の金融財産の資金移動を過去に遡って復元する作業の過程で名義財産と判断された預金口座から出金して相続人名義で不動産を取得している事実を発見する場合もあります。

 

贈与税の課税処分取り消し請求上告事件では、子供名義登記されている不動産持分の取得に当たって不動産の取得のための資金は子供名義の金融機関から支払いがなされていますが、子供名義の金融機関口座が実質的には父親所有の口座であったために、結局父親から子供へ不動産購入のための資金の贈与があったと認定しています。


公正証書の贈与契約書があっても要注意

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土地の生前贈与が認められなかった事例

 

名義財産ではありませんが、裁判事例では以下のような根拠で土地が生前贈与されたものではなく相続税の課税対象財産と認定された事例があります。

 

  • @贈与を受けた日から相続開始の日まで所有権移転登記がなされていない
  • A固定資産税は、被相続人が負担した
  • B贈与に関する客観的な裏付け証拠が存在しない
  • C相続人は、贈与税の申告をしていない

特に、@の所有権移転登記とC贈与税の申告の双方が漏れている場合には、公正証書の贈与契約書が存在する場合でも相続財産を構成するものとした裁決事例があります。

 

課税対象財産の認定という点では名義財産同様に留意する必要があります。


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